【このコラムでわかること】
• 店舗経営にかかるコストの種類
• 固定費を削減するために押さえておきたいポイント
• 変動費を削減するために押さえておきたいポイント
• FLコストとは
• コスト削減において覚えておきたい注意点
• 店舗経営におけるコスト削減するメリット、デメリット

業界・職種を問わず、店舗経営にはコストがかかります。
近年では、物価の高騰にともない店舗の維持費も高くなっているので「コストを削減したい」と思われている方もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、店舗経営にかかるさまざまなコストについて解説するとともに、コスト削減に効果が期待できる方法や、注意しておきたいポイントを紹介します。
店舗経営にかかるコストを最適化したいとお考えの方は、最後までご覧ください。

店舗経営にかかるコストの種類

店舗経営にかかるコストは、大きく「固定費」と「変動費」の2つに分けられます。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

固定費

店舗の経営状態にかかわらず、定期的かつ必ず発生するコストを「固定費」あるいは「不動費」といいます。
費用の種類は以下のとおりです。参考にしてみてください。

固定費の種類

• 家賃（テナントの賃料）
• 水道光熱費の固定契約料
• 通信費
• 機器・用品のリース料
• 広告宣伝費
• 社会保険料
• 固定資産税
• 社会保険料
• 正社員の人件費

固定費は支払額が一定になっているものが多いため、コスト削減が難しい費用も含まれます。

変動費

「変動費」は、店舗の売上の増減にともない変動するコストです。
費用の種類は以下のとおりです。

変動費の種類

• 食品などの原材料費
• 備品の購入費
• 水道光熱費
• 消耗品費
• 販売促進費
• パート・アルバイトの人件費

売上が伸びるほど、変動費の支払額も高くなります。

飲食店を例に考えてみましょう。
来店者数が多くなるほどオーダーも増え、料理に使う食材や仕入れ量も増加します。
また、厨房で使う水やガスなどの水道光熱費も高くなり、人手不足を補うのであれば、パート・アルバイトの人件費も重くなります。

 

 

固定費を削減するために押さえておきたいポイント

固定費を削減する際は、以下で挙げるポイントを押さえておきましょう。

ポイント①テナントのオーナーに家賃の値下げを交渉する

固定費のなかでも家賃が占める割合は高く、首都圏や、人通りが多いエリアに位置するテナントでは、毎月数十万円・数百万円のテナント料が発生することもあります。
「店舗の売上と家賃が見合っていない」と思われる方は、テナントのオーナーに、家賃の値下げを交渉しましょう。
入居後でも話し合いに応じてもらえるかもしれませんが、可能であれば入居前に交渉をしておきたいところです。

ただし、家賃の値下げに対応してもらうには、店舗側だけでなく、オーナー側もメリットを感じられるような交渉は必須です。
一方的に「家賃が高いから安くしてほしい」と伝えても、減額には応じてもらえません。
たとえば、「3年間契約するから、月々の家賃を5パーセント安くしてほしい」と伝えれば、オーナー側は長期的な収入が確約されるので、説得材料になるかもしれません。

家賃の値下げ交渉ができない場合は？

テナントのオーナーとの賃料の交渉がうまくいかず、家賃が経営を圧迫する状況が続くようであれば、店舗の移転を視野に入れてみましょう。

物件を選ぶ際は、家賃の金額だけでなく、集客が期待できるエリア・フロアであるかを重視してください。
そのうえで、内装設備がそのまま使える居抜き物件や、入居後から家賃が一定期間無料になるフリーレント物件を選べば、移転にかかる費用を抑えられます。

ポイント②プロバイダの契約プランを変更する

固定費を少しでも削減したいのであれば、通信費に含まれるプロバイダの契約プランも見直してください。
「通信速度が制限されるが、月々の料金が安くなる」「長期契約で割引が適用される」など、さまざまなプランが用意されています。
プランを変更しても料金が安くならないようであれば、プロバイダ自体の乗り換えも検討しましょう。

また、従業員間の連絡を目的として、業務用の携帯電話を導入しているのであれば、契約している料金プランや、通信業者（キャリア）の見直しも検討したいところです。
月々1,000円以下で持てる格安プランに変更したり、時間無制限のかけ放題オプションを追加したりすれば、費用の削減により効果が期待できます。

ポイント③保険の内容を見直す

火災保険や店舗総合保険など、加入している保険の見直しも、固定費の削減に有効です。
補償範囲が幅広く、支払限度額が高いほど、連動して保険料も高くなります。
保険内容の見直しで「この補償内容は、うちの店舗には合っていない」と気が付くケースもあるので、店舗の規模や売上に合った内容に変更しましょう。

変動費を削減するために押さえておきたいポイント

店舗経営における変動費を削減する際は、以下で挙げるポイントを押さえておきましょう。

ポイント①人件費を見直す

変動費を抑えるのであれば、まずは人件費の見直しから取り組む必要があります。
この場合の“見直し”とは、給料のカットや、従業員の人数を減らすといった直接的な施策ではなく、業務を効率化・簡略化して、パフォーマンスを向上させる“最適化”を意味します。

飲食店であれば、業務用の食洗器を導入するだけで洗い物にかけていた時間や負担を軽減し、効率よく業務を進められます。
洗い場を担当していた従業員は、接客や調理など、別の業務に集中できるので、結果的に店舗の生産性が向上します。

また、お客様自身で会計を行うセルフレジの導入も、人件費の削減には効果的です。
会計業務の時間短縮はもちろんですが、現金の数え間違いや、釣銭の渡し間違いなどの、店舗への金銭的被害も未然に防げます。

セルフレジとは違い、商品のバーコードは店員が行うシステムのセミセルフレジの導入を考えている方はこちらの記事を参考にしてください。

▶参考記事：セミセルフレジとは？導入して起こるトラブルとともに紹介

ポイント②電力会社・ガス会社を変更する

近年では、消費者が電力会社・ガス会社を自由に決められるようになりました。
競合他社の料金プランに対抗するために、多くの会社が電気料金やガス代を安くできる定額プランを提供しています。

店舗の電気使用量とガス消費量のデータをまとめて、業者に相談すれば「この使用量であれば、1年間でこのくらいまで安くできる」と見積もりを提示してくれます。
複数の業者から相見積もりをとって、もっとも希望する条件に合った業者・プランを選びましょう。

ポイント③仕入れ業者に値下げ交渉する

仕入れ業者との付き合いが長く、店舗側だけでなく仕入れ業者にもメリットがある提案ができれば、原材料の値下げに対応してもらえるかもしれません。
「まとまった量を購入するから、10％引きにしてほしい」といった交渉ができれば、店舗は安く仕入れることができ、業者も高い利益を得られます。

ただし、利益を上げたいと思うあまり、大幅な値引きを依頼すると、業者との関係性が悪化する可能性もあります。
業者と良好な関係を築くためにも、値引きの交渉は、あくまでも良識の範囲内に留めたほうが賢明です。

FLコストとは

飲食店の経営における、食材費（Food）と人件費（Labor）の合計金額を「FLコスト」といい、売上高のうち、このFLコストが占める割合を「FLコスト比率」といいます。
FLコスト比率は、以下の計算式で算出します。

【（食材費＋人件費）÷売上高×100（％）】

たとえば、食材費に100万円かかり、人件費に80万円、売上高が300万円だった場合、FLコスト比率は以下のとおりです。

【（100万円＋80万円）÷300万円×100＝60（％）】

FLコストの理想は60%以下であり、食材費が24～40%程度、人件費が20～36%程度が目安とされています。
コスト削減を目指す、もしくは算出したコストが60％を超えているのであれば、食材の原価を下げたり、人件費を最適化したりするなどの施策を講じましょう。

コスト削減において覚えておきたい注意点

店舗経営におけるコスト削減では、以下で挙げる点には注意してください。

注意点①長期的に取り組む

固定費や変動費のコスト削減は即効性が低く、効果が出るまでには一定の時間がかかります。
効果が出るまでには数か月・数年かかるので、すぐに効果が現れない場合でも、さまざまな方法を試さず、長期的に取り組んでください。

注意点②従業員のモチベーションを低下させないようにする

店舗のコスト削減にあたり、業務のパフォーマンスに影響を与えかねない施策を強要すると、従業員のモチベーションは低下します。
「コストを削減したら、退職者が続出した」といった事態を防ぐためにも、従業員に店舗経営状況や施策の意図を共有したうえで、適切な施策を講じましょう。

従業員が働きやすい環境を築けるように、売上に応じたインセンティブ制度を設定するなどの方法が理想的です。

店舗経営におけるコスト削減するメリット、デメリット

店舗経営において、コストを削減するメリットは大きいものの、一方で注意しておかなければならないデメリットもあります。
ここからは、期待できるメリットとデメリットになり得るケースを紹介します。参考にしてみてください。

メリット

コスト削減による最大のメリットは、利益の向上です。
売上自体が変わらなくても、無駄なコストを削減するだけで利益を得られます。

また、人件費の最適化の一環で、自動釣銭機や業務用食洗器などを導入してオートメーション化を図れば、従業員の作業効率も向上します。
特に、自動釣銭機は、レジ業務から解放されるだけでなく、現金の数え間違いや、釣銭の渡し間違いも防げるので、導入を検討したいところです。

デメリット

無理のある施策でコストを削減すると、従業員のモチベーションは低下します。
たとえば、「最小限の人数で店舗を回して、人件費を抑える」「電気代を節約するために、エアコンを使わない」などの施策を講じると、従業員の負担や不満は強くなります。
その結果、離職者や休職者が出て、人材不足に陥るケースも少なくありません。

また、コストカットを目的として、食品などの原材料を変更したり、商品や料理の分量を減らしたりすると、商品やサービスの質が落ちる可能性もあります。
「商品の量が少なくなった」「料理の味が変わった」などの、マイナス面での評判が広まれば、売上に影響を与えることも起こりえます。

店舗経営でコストを削減するのであれば固定費と変動費の性質を把握したうえで対策を講じましょう

いかがでしたでしょうか。

店舗経営にかかるコストは、定期的かつ必ず発生する固定費と、売上の増減で変動する変動費の2種類です。

固定費は、家賃の値下げ交渉や、プロバイダの契約プランの見直しなどで削減できます。
一方で、変動費は人件費を最適化したり、電力会社を変更したりすれば、コストを抑えられます。
費用の種類ごとに削減できる部分を把握して、店舗の業種や経営状態に合った施策を取り入れてみましょう。

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